- 源泉徴収税額、特別徴収税額（4月分）の納付期限……10日まで
- 自動車税の納付……都道府県の指定日まで
- 軽自動車税の納付……市町村の指定日まで
- 固定資産税（都市計画税）の第1期分もしくは全額の納付……市町村により期限が異なるので要確認
- 3月決算法人の確定申告と納税、9月決算法人の中間（予定）申告と納税……5月中の決算応当日まで
- 6月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第3四半期分）、9月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分、第2四半期分）、12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第1四半期分）……5月中の決算応当日まで
● 3月決算法人の確定申告と納税
3月決算の企業では、法人税と消費税の確定申告・納付の時期です。ほかにも事業年度終了後2か月以内に申告・納付する税金として、法人事業税・法人住民税などがあります。決算事務の総仕上げとなりますから、確実に申告・納付を行ないましょう。
また、決算後の配当金の支払いに関して、税務署に提出する支払調書の作成、配当金からの源泉徴収・納付事務もあります。
● 個人住民税の特別徴収の準備
個人住民税の特別徴収は6月からはじまります。月割の徴収額は、6月〜翌年5月までの12か月間の均等額（端数額は6月で調整）です。
各従業員の住所地の市区町村から納税通知書が送られてきたら、特別徴収（6月分の納付期限は7月10日）に備えて、徴収額を給与台帳や給与計算表に転記しておくとともに、1部を従業員本人に交付します。
コンピュータで給与計算をしている企業では、忘れずにファイルを更新しておきましょう。
● 固定資産税（都市計画税）全納、第1期分の納付
土地に係る固定資産税は、評価額の見直しが毎年できるようになっています。そのため、納付時期、価格修正通知などの扱いが市町村によって異なることがあります。納税通知書をチェックのうえ、関係する市町村の対応を確認しておきましょう。
● 自動車税・軽自動車税の納付
自動車税・軽自動車税は、4月1日現在の自動車・軽自動車の所有者に対して課される地方税です。
都道府県（自動車税の場合）、市区町村（軽自動車税の場合）から送られてくる納税通知書に従って、期限までに納付しましょう。
なお、4月2日以降に所有していた自動車・軽自動車を売却した場合でも、納税通知書は4月1日現在の所有者に送付されてきます。
● 9月決算法人の中間申告
9月決算の企業にとっては、法人税の中間申告の時期です。
中間申告には、前年度の法人税額の2分の1を申告・納税する予定申告と、仮決算による申告のふたつの方法があります。
一般に、上半期の所得が前年度の半分に満たない場合は、仮決算が有利です。ただし、仮決算は必ず申告が必要であるのに対し、予定申告の場合は中間納付税額が10万円以下であれば申告は不要です。
自社の業績や事務負担を勘案のうえ、有利な方法を選択しましょう。
なお、確定申告の際は中間納付税額を控除した額を納付します。年税額より中間納付税額が多い場合は、その多かった金額が、還付加算金等とともに還付されることになります。
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